カスハラ対策、約3割の企業が未着手|2026年10月からすべての事業主に義務化

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カスハラ対策、約3割の企業がいまだ未着手

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)への防止措置がすべての事業主に義務付けられました。

しかし、帝国データバンクが2026年10月26日に公表した「カスタマーハラスメントに関する企業の実態調査(2026年9月)」によると、カスハラへの対応策を実施・予定している企業は68.9%。

一方で、「特に取り組んでいない」と回答した企業も29.7%と、約3割にのぼりました。

特に中小企業では、取り組みを行っている企業が66.5%であるのに対し、「特に取り組んでいない」企業は32.0%となっています。

義務化されたものの、

「何をすればいいのかわからない」
「今まで被害がないので必要性を感じていない」
「人員や費用をかける余裕がない」

という中小企業も少なくないのが実情です。

直近1年間でカスハラ被害を受けた企業は15.3%

同調査では、直近1年以内に自社または従業員がカスハラや不当な要求などを受けたことが「ある」と回答した企業は15.3%でした。

業界別では、

・小売 31.1%
・金融 26.8%
・不動産 21.4%
・サービス 20.3%

など、一般消費者との接点が多い業界で被害が目立っています。

ただし、「うちはBtoBだから関係ない」とも言い切れません。

調査では、取引先や元請け企業との関係から、不当な要求やハラスメントがあっても対応しづらいという企業の声も紹介されています。

カスハラは、店舗でのクレームだけではなく、電話、メール、SNS、取引先とのやり取りなど、さまざまな場面で発生する可能性があります。

2026年10月から企業に求められているカスハラ対策

厚生労働省では、カスハラ防止のため、事業主に具体的な措置を求めています。

大きく整理すると、次のような対策です。

1.会社としての方針を決め、従業員へ周知する

「カスハラには毅然と対応し、従業員を守る」という会社の方針を明確にします。

また、

「誰に報告するのか」
「一人で対応させない」
「悪質な場合は警察等へ相談する」

といった対応方法も、あらかじめ決めておくことが重要です。

2.相談・報告できる窓口を決める

カスハラを受けた従業員が相談できる窓口を決め、従業員へ周知します。

社内に相談担当者を置く方法だけでなく、規模の小さい会社では外部相談窓口を活用することも選択肢の一つです。

帝国データバンクの調査では、「相談・通報窓口の設置」を行っている企業は全体で27.2%でしたが、中小企業では23.0%にとどまっています。

3.発生したときの対応方法を決める

実際に相談があった場合には、

・事実関係を確認する
・被害を受けた従業員へ必要な配慮を行う
・再発防止策を講じる

といった対応が必要になります。

「その場にいた社員の判断に任せる」のではなく、会社として一定の対応手順を決めておくことが重要です。

4.悪質なカスハラへの対応基準を決める

暴言、脅迫、長時間の拘束、執拗な要求など、特に悪質なケースについては、

「対応を打ち切る」
「上司へ交代する」
「退去を求める」
「警察や専門家へ相談する」

など、どの段階で対応を切り替えるかを事前に決めておくと、現場の従業員も対応しやすくなります。

5.相談した従業員を守る

相談者のプライバシーを守ることや、相談したことを理由に不利益な扱いをしないことも重要です。

「相談すると面倒な人と思われそう」
「会社に迷惑をかけるかもしれない」

と従業員が感じてしまえば、相談制度を作っても利用されません。

安心して相談できる仕組みまで含めて整備する必要があります。

中小企業は“大企業と同じ仕組み”を作る必要はありません

カスハラ対策というと、

「専用部署を作らないといけないのか」
「大掛かりなマニュアルが必要なのか」

と思われるかもしれません。

しかし、中小企業で重要なのは、まず実際に機能する仕組みを作ることです。

例えば、

①カスハラを容認しない会社方針を決める
②相談先を明確にする
③現場で困ったときの報告ルールを決める
④発生した内容を記録する
⑤悪質な場合に誰が対応するか決める

といったところから始めることができます。

従業員数が少ない会社の場合、社長や上司が相談窓口を兼ねるケースもあります。

一方で、

「社長には相談しづらい」
「小さな会社なので相談内容がすぐ周囲に知られてしまう」
「相談を受けてもどう対応すればよいかわからない」

といった課題がある場合には、外部相談窓口を活用する方法もあります。

「正当なクレーム」と「カスハラ」を混同しないことも重要

注意したいのは、顧客からの苦情や要望がすべてカスハラになるわけではないことです。

商品やサービスに問題があれば、企業として誠実に対応しなければなりません。

その一方で、

・暴言や脅迫
・人格を否定する言動
・長時間にわたる拘束
・執拗な要求
・サービスの範囲を大きく超えた要求

などについては、従業員個人に我慢させるのではなく、会社として対応することが重要です。

「どこまで対応するのか」をあらかじめ会社で決めておくことが、従業員を守るだけでなく、適切な顧客対応にもつながります。

カスハラ対策は「従業員を守る仕組みづくり」

帝国データバンクの調査では、カスハラへの取り組みを行っている企業が約7割に達する一方、約3割はいまだ未着手という結果になりました。

2026年10月からカスハラ対策はすべての事業主に義務化されています。

特に中小企業では、大掛かりな制度を作ることより、

「会社としての方針を決める」
「相談できる場所を作る」
「発生時の対応方法を決める」

という基本的なところから始めることが大切です。

カスハラへの対応を従業員一人ひとりに任せず、会社として従業員を守る仕組みを整えていきましょう。

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