中小企業がテレワークを導入・拡大する際に活用できる「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」を解説。制度導入助成20万円、目標達成助成10万円・賃金要件達成時15万円の主な要件をわかりやすく紹介します。
テレワーク導入を支援する助成金があります
人材不足が続くなか、
「柔軟な働き方を取り入れたい」
「育児や介護をしながら働ける職場にしたい」
「採用や人材定着につなげたい」
と考える中小企業も増えています。
そこで活用を検討したいのが、
です。
適切な労務管理のもとでテレワークを制度として導入・実施し、人材確保や雇用管理改善につなげた中小企業を支援する制度です。
まず「制度導入助成」で20万円
一定の要件を満たしてテレワーク制度を導入すると、
1企業あたり20万円
の「制度導入助成」を受けられる場合があります。
対象となる取り組みには、例えば、
・就業規則などへのテレワーク制度の整備
・テレワークを実施しやすい職場づくり
・外部専門家によるコンサルティング
・労務管理担当者への研修
・従業員への研修
などがあります。
すでにテレワークを導入している企業でも、制度や実施範囲を拡大することで対象となる場合があります。
さらに「目標達成助成」で10万円
制度を導入した後もテレワークを継続し、離職率など一定の要件を満たすと、
さらに10万円
の「目標達成助成」を受けられる場合があります。
また、一定の賃上げ要件を満たした場合は、
15万円
となります。
つまり、
・制度導入助成 20万円
・目標達成助成 10万円
・賃金要件達成時は15万円
となり、条件を満たせば合計最大35万円となります。
「テレワーク制度を作っただけ」では対象になりません
注意したいのは、
「就業規則にテレワークと書けば20万円もらえる」
という制度ではないことです。
一定期間、実際に対象従業員がテレワークを実施するなど、テレワークの実績が求められます。
さらに目標達成助成では、
・制度導入後の離職率
・テレワークの継続実績
なども確認されます。
助成金を目的に制度だけを作るのではなく、実際に利用できる働き方として定着させることが重要です。
テレワークは採用・定着にも活用できる
テレワークというと、
「自宅で仕事をするための制度」
というイメージが強いかもしれません。
しかし中小企業にとっては、人材確保の手段にもなります。
例えば、
・育児中で毎日の出社が難しい人
・家族の介護をしている人
・通勤距離がネックになっている人
なども、仕事内容によっては働き続けやすくなります。
求人票や採用ページで、
「テレワーク制度あり」
と打ち出せれば、採用条件の一つとして活用することもできます。
導入前に「労務管理」を整えましょう
テレワークを導入するときには、単にパソコンを持ち帰れるようにするだけでは不十分です。
例えば、
・テレワークの対象者
・実施できる日や場所
・労働時間の管理方法
・残業するときのルール
・通信費などの負担
・情報セキュリティ
・連絡や報告方法
などを決めておく必要があります。
特に中小企業では、
「なんとなく在宅勤務を認めている」
という状態にならないよう、ルールを明確にしておくことが大切です。
助成金は「導入する前」の確認が重要
助成金で特に注意したいのが、
先に制度や取り組みを進めてしまわないこと
です。
助成金には対象期間や申請期限、支給要件があります。
「テレワークを始めた後で助成金を知った」
という場合、申請できないケースもあります。
導入を検討している段階で、最新の要件や申請スケジュールを確認しておきましょう。
助成金を活用しながら「働き続けられる会社」へ
テレワークは、すべての仕事に導入できるわけではありません。
一方で、一部の事務業務や管理業務などから取り入れることができる企業もあります。
人材不足が続くなか、
「毎日出社できる人だけを採用する」
という条件を少し見直すことで、採用できる人材の幅が広がる可能性があります。
助成金はあくまで導入を後押しする制度です。
大切なのは、自社にとってテレワークが人材確保や定着につながるかを考え、実際に使える制度として整備することです。
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