中小企業の福利厚生に「iDeCo+」|2026年12月からさらに使いやすく

目次

中小企業でも「退職後の資産形成」を支援できます

採用や人材定着を考えるうえで、給与だけでなく福利厚生も重要なポイントです。

しかし、

「企業年金を導入するのはハードルが高い」
「大企業のような福利厚生制度は難しい」

という中小企業も少なくありません。

そこで選択肢の一つになるのが、

iDeCo+(イデコプラス)

です。

iDeCo+とは?

iDeCo+は、従業員が加入しているiDeCoの掛金に、会社が掛金を上乗せできる制度です。

正式には「中小事業主掛金納付制度」といいます。

対象となるのは、原則として

・企業年金を実施していない
・従業員300人以下
・厚生年金の適用事業所

などの条件を満たす中小企業です。

導入には労使合意など一定の手続きが必要ですが、本格的な企業年金制度を設けるより比較的取り組みやすい仕組みとなっています。

会社が掛金を上乗せできる

例えば従業員が自分でiDeCoに加入し、毎月掛金を積み立てている場合、

「本人の掛金+会社の掛金」

という形で老後資金を積み立てることができます。

つまり会社側から見ると、

従業員の老後の資産形成を福利厚生として支援できる制度

です。

会社にも従業員にも税制メリット

iDeCo+には税制上のメリットもあります。

従業員

自分で支払ったiDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象になります。

また、運用中の利益は非課税となり、受取時にも一定の税制優遇があります。

会社

会社が負担した事業主掛金は、全額を損金に算入できます。

そのため、

「福利厚生を充実させたい」
「従業員の資産形成を支援したい」

という中小企業にとって検討しやすい制度の一つです。

2026年12月からiDeCo+がさらに拡充

2026年12月1日から、iDeCo+の制度も大きく変わります。

特に注目したいのが、毎月の拠出限度額です。

現在は、従業員本人の掛金と会社の掛金を合わせて月額23,000円が上限ですが、

2026年12月からは月額62,000円まで

に引き上げられます。

さらに、一定の要件を満たせば、最長70歳になるまでiDeCo+で掛金を拠出できるようになります。

働く期間が長くなっている現在の状況に合わせ、老後の資産形成を続けやすい制度へと変わります。

採用・定着の「プラス材料」にも

求人票を見る求職者は、給与だけを見ているわけではありません。

休日、働き方、研修制度、福利厚生なども含め、

「この会社で長く働けるか」

を判断しています。

例えば求人票や採用ページで、

「従業員の資産形成を支援するiDeCo+を導入」

と説明できれば、会社が従業員の将来まで考えていることを伝える材料になります。

もちろん、iDeCo+を導入すれば採用が必ず成功するわけではありません。

しかし、大きな費用をかけた福利厚生制度を整備するのが難しい中小企業にとっては、選択肢の一つとして検討する価値があります。

導入前に確認したいこと

iDeCo+を導入する場合は、

・自社が対象企業に該当するか
・iDeCoに加入している従業員がいるか
・会社としていくら負担するか
・対象となる従業員の範囲
・労使合意や届出などの手続き

を整理する必要があります。

制度だけを先に導入するのではなく、自社の福利厚生や採用方針と合わせて考えることが大切です。

福利厚生も「選ばれる会社づくり」の一つ

人手不足が続くなか、中小企業でも給与以外の魅力をどう作るかが重要になっています。

iDeCo+は、

「企業年金までは難しいけれど、従業員の将来を支援したい」

という企業が検討できる制度です。

2026年12月から制度がさらに拡充されるこの機会に、自社の福利厚生制度を一度見直してみてはいかがでしょうか。

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