【2026年4月改正】高年齢労働者の労災防止対策が努力義務に

少子高齢化が進み、高年齢労働者が活躍する職場が増えています。

一方で、加齢に伴う筋力やバランス能力、注意力などの変化により、転倒・腰痛・作業中の事故などの労働災害リスクが高まりやすいことが課題となっています。

こうした状況を踏まえ、2026年4月の労働安全衛生法改正により、高年齢労働者の労働災害防止対策を進めることが事業者の努力義務となりました。

企業に求められる主な取組

事業者には、職場の実情に応じて主に次のような取組が求められます。

1. 安全衛生管理体制の整備
   高年齢労働者の労災防止について、職場全体で取り組む体制を整えます。
2. 職場環境の改善
   床の段差や滑りやすい場所、照明、作業姿勢などを見直し、安全に働ける環境を整えます。
3. 健康状態・体力の把握
   健康診断や体力チェックなどを通じて、従業員の健康状態や身体機能を確認します。
4. 健康・体力に応じた対応
   必要に応じて作業内容や作業時間、休憩方法などを見直します。
5. 安全衛生教育の実施
   転倒・腰痛予防などについて、高年齢労働者本人だけでなく管理者にも周知・教育を行います。

まずは身近な職場環境の点検から

高年齢労働者対策というと大掛かりな設備投資をイメージしがちですが、まずは、

• 床に段差や滑りやすい場所がないか
• 通路が整理されているか
• 照明が十分か
• 身体への負担が大きい作業がないか
• 無理なく休憩を取れるか

といった身近な部分から確認することが大切です。

経験豊富な従業員が安全に長く働ける職場づくりは、労災防止だけでなく、人材確保や離職防止、技能・ノウハウの継承にもつながります。

エイジフレンドリー補助金も活用できます

高年齢労働者の安全対策や健康づくりには、「エイジフレンドリー補助金」を活用できる場合があります。

職場環境の改善を検討する際には、自社負担だけで考えず、利用できる補助金・助成制度がないか確認してみることもおすすめします。

※対象経費や申請要件、募集期間などは年度によって異なるため、最新情報をご確認ください。

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