2026年12月25日、「日本版DBS」がスタートします
2026年12月25日から「こども性暴力防止法」が施行されます。
いわゆる「日本版DBS」と呼ばれる制度で、子どもと接する業務を行う事業者に対し、性暴力を防止するためのさまざまな取り組みを求めるものです。
対象となるのは学校や保育所などだけではありません。
学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブなど、子どもと継続的に接する事業にも関係する可能性があります。
「犯罪歴を確認すれば終わり」ではありません
日本版DBSというと、
「採用するときに性犯罪歴を確認する制度」
というイメージを持つ方も多いかもしれません。
しかし、事業者に求められる対応はそれだけではありません。
主なポイントとして、
・対象となる従業者の確認
・性犯罪歴の確認
・従業者への研修
・相談・報告できる体制の整備
・不適切な行為を早期に把握する仕組み
・必要に応じた配置や業務の見直し
などがあります。
つまり、採用時のチェックだけではなく、入職後も含めて子どもを守る仕組みを作ることが重要になります。
採用・人事労務にも影響する制度です
企業や事業所にとって特に注意したいのが、採用や配置との関係です。
子どもと接する業務について、
「どの職員が対象になるのか」
「採用時にどのような確認が必要なのか」
「確認結果をどのように取り扱うのか」
などを整理しておく必要があります。
相談窓口や研修の整備も重要
制度では、従業者への研修や、子ども・保護者などが相談できる体制づくりも重要になります。
特に、
「どのような行為が不適切なのか」
「異変に気付いたとき誰に報告するのか」
「相談があった場合にどう対応するのか」
を事前に決めておくことが大切です。
制度が始まってから慌てて対応するのではなく、社内ルールや相談体制を少しずつ整えておきましょう。
今から確認しておきたいこと
子どもに関わる事業を行っている場合は、まず次の点を確認してみましょう。
すべてを一度に整備するのではなく、まず自社に必要な対応を整理することが第一歩です。
制度対応は「採用・研修・相談体制」をセットで考える
日本版DBSは、単に犯罪歴を確認する制度ではありません。
子どもに関わる事業者が、
「適切な人材を採用する」
「従業員へ教育する」
「問題を早期に相談できる」
「必要な場合は適切に対応する」
という一連の体制を整えることが重要になります。
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