年金は「繰下げれば得」とは限りません
老齢年金は原則65歳から受給できますが、希望すれば66歳以降75歳まで受給開始を遅らせる「繰下げ受給」ができます。
1か月繰り下げるごとに0.7%増額され、70歳まで繰り下げると42%、75歳では最大84%増額されます。
ここだけを見ると、
「できるだけ繰り下げた方がお得なのでは?」
と思うかもしれません。
しかし、年下の配偶者がいる方は「配偶者加給年金」に注意が必要です。
配偶者加給年金とは?
一定の要件を満たす方の老齢厚生年金には、65歳未満の配偶者などがいる場合、「加給年金」が加算されることがあります。
主な要件は、
・厚生年金の加入期間が原則20年以上ある
・配偶者が65歳未満
・配偶者と生計維持関係にある
・配偶者が一定の老齢厚生年金などを受ける権利を持っていない
などです。
2026年度の配偶者加給年金額は年額243,800円。
さらに、老齢厚生年金を受ける本人の生年月日に応じた特別加算があり、昭和18年4月2日以後生まれの方では、合計年額423,700円となります。
条件に該当する方にとっては、決して小さな金額ではありません。
老齢厚生年金を繰下げると、加給年金も受け取れない
ここが今回の重要なポイントです。
老齢厚生年金を繰下げている期間は、配偶者加給年金を受け取ることができません。
さらに、加給年金そのものは繰下げによる増額の対象にもなりません。
つまり、
「老齢厚生年金を繰下げて将来の年金額を増やそう」
と考えた結果、その間に本来受け取れたはずの加給年金を受け取れなくなる場合があります。
特に、配偶者が自分より数歳若い場合は注意が必要です。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げできます
意外と知られていませんが、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げることができます。
そのため、
「老齢厚生年金は65歳から受け取り、加給年金を確保する」
一方で、
「老齢基礎年金だけを繰下げて増額する」
といった方法も選択肢になります。
もちろん、どの方法が有利かは、年金額、配偶者の年齢、健康状態、収入、貯蓄などによって変わります。
単純に「繰下げ率が高いから得」と判断しないことが重要です。
配偶者が65歳になると「振替加算」の対象になる場合も
配偶者が65歳になると、原則として配偶者加給年金は終了します。
その後、一定の要件を満たす場合には、配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」がつく場合があります。
振替加算の金額は生年月日によって異なり、対象となる条件もあるため、こちらも事前に確認しておきましょう。
65歳前に確認しておきたい5つのこと
年金の受給方法を決める前に、
・配偶者の年齢
・夫婦それぞれの厚生年金加入期間
・配偶者加給年金の対象になるか
・老齢基礎年金と老齢厚生年金のどちらを繰下げるか
・繰下げによる増額額と、受け取れなくなる加給年金額
を確認しておくことをおすすめします。
「年金額」だけでなく夫婦全体で考えることが大切
繰下げ受給は、将来の年金額を増やせる有効な制度です。
一方で、配偶者加給年金の対象となる方は、繰下げによって受け取れなくなる金額も考える必要があります。
65歳になってから慌てて判断するのではなく、夫婦それぞれの年齢や年金加入歴を確認しながら、受給方法を検討しておきましょう。
なお、年金額や受給条件は個人ごとに異なります。具体的な受給方法を決める際は、年金事務所や専門家へ確認することをおすすめします。
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