11月は人材開発促進月間|社員教育に活用したい「人材開発支援助成金」とは

目次

人手不足の今、「採用」だけでなく「育成」も重要です

「経験者を採用したいけれど応募がない」

「DXを進めたいが、社内に詳しい人材がいない」

「若手社員にもっとスキルを身につけてもらいたい」

人材不足が続くなか、新しい人を採用するだけではなく、現在働いている従業員を育てることも重要になっています。

広島労働局では、11月の「人材開発促進月間」にあわせて、働く人や企業が利用できる人材育成・キャリア形成の支援制度を案内しています。

その中でも企業側が注目したいのが、人材開発支援助成金です。

人材開発支援助成金とは?

人材開発支援助成金は、企業が従業員に対して、仕事に必要な専門的な知識や技能を身につけるための職業訓練などを計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。

単に「研修を受けさせればよい」という制度ではなく、対象となる訓練や手続きなどについて一定の要件があります。

そのため、活用を検討する場合は、研修を始める前に制度内容を確認することが重要です。

主な4つのコース

広島労働局の案内では、主に次の4つのコースが紹介されています。

1.人材育成支援コース

職務に関連する知識・技能を習得するためのOFF-JTや、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練などを行う企業を支援するコースです。

例えば、

「若手社員に専門知識を身につけてもらいたい」

「未経験で採用した社員を育成したい」

といった企業で検討できる可能性があります。

2.教育訓練休暇等付与コース

従業員が教育訓練を受けるための有給の教育訓練休暇制度を会社に導入し、実際に利用した場合などを支援するコースです。

社員の自主的なスキルアップを後押ししたい企業にとって、検討したい制度の一つです。

3.人への投資促進コース

高度デジタル人材の育成や、IT分野未経験者の即戦力化など、多様な人材育成を支援するコースです。

また、訓練のための休暇制度や短時間勤務制度の導入なども対象となる場合があります。

DXやデジタル化を進めたいものの、

「社内に詳しい人材がいない」

という中小企業にとっても注目したい制度です。

4.事業展開等リスキリング支援コース

新規事業への進出などにともない、これまでとは異なる分野の知識や技能を従業員に習得させる場合などを支援するコースです。

例えば、

「新しい事業を始めるため、社員に新しい技術を学んでもらいたい」

「事業転換にあわせて従業員を再教育したい」

といった場面で活用を検討できます。

「採用できないから育てる」という選択肢も

人手不足になると、

「とにかく経験者を採用しよう」

と考えがちです。

しかし、経験者採用が難しい業界では、

未経験者を採用して育成する

現在の社員に新しいスキルを身につけてもらう

という方法もあります。

特に中小企業では、一人ひとりの能力向上が会社全体の生産性に大きく影響します。

採用活動と人材育成を別々に考えるのではなく、

採用する → 育てる → 定着してもらう

という一連の流れで考えることが重要です。

従業員本人が利用できる「教育訓練給付金」も

企業向けの人材開発支援助成金とは別に、働く人自身のスキルアップを支援する教育訓練給付制度もあります。

厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了し、一定の条件を満たした場合、受講費用の一部が支給されます。

対象となる講座は約17,000講座あり、資格取得、IT・デジタル、医療・福祉、大学・大学院など幅広い分野があります。

オンライン講座や夜間・土日に受講できる講座もあるため、働きながらスキルアップを目指すことも可能です。

まずは「誰に何を学んでもらうのか」を整理しましょう

助成金があるから研修を行うのではなく、まずは、

会社として今後どんな人材が必要なのか

現在の社員に不足している知識・技能は何か

研修後にどのような仕事を任せたいのか

を整理することが大切です。

そのうえで利用できる助成制度がないか確認すると、より効果的な人材育成につながります。

広島の中小企業の「人と職場」を幅広くサポートします

広島人事労務支援センター(JRS)では、人材育成や助成制度に関する情報提供のほか、求人・採用支援、労務相談、社会保険・労働保険手続き、ストレスチェック、ハラスメント対策など、中小企業の「人」に関する課題を幅広くサポートしています。

「採用してもなかなか人が定着しない」

「未経験者を採用して育成したい」

「社員教育を進めたいが何から始めればよいかわからない」

といった場合もご相談ください。

顧問契約は不要です。必要なときに必要な支援だけご利用いただけます。

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※助成金には各種要件や手続きがあります。実際の申請を検討する場合は、最新の公募・制度内容をご確認ください。

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