【2026年】広島県最低賃金が1,141円へ｜10月11日から引上げ予定

広島県の最低賃金について、現在の時間額1,085円から56円引き上げ、1,141円とすることが適当との答申が広島地方最低賃金審議会から出されました。
引上げ率は5.16％で、効力発生日は2026年10月11日の予定です。

パート・アルバイトを雇用している企業はもちろん、月給制の従業員についても、最低賃金を下回っていないか早めに確認しておきましょう。

「60秒でわかる！広島県最低賃金改定」

広島県最低賃金は「1,085円 → 1,141円」へ

今回の答申内容は次のとおりです。

現在：1,085円
改定後：1,141円
引上げ額：56円
引上げ率：5.16％
効力発生日：2026年10月11日予定

広島県では、令和4年度の930円から、970円、1,020円、1,085円と最低賃金の引上げが続いており、今回の答申ではついに1,100円を超える水準となりました。

パート・アルバイトだけ確認すればよいわけではありません

地域別最低賃金は、原則として広島県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。

パート・アルバイトだけでなく、正社員や契約社員なども対象です。月給制の場合も、月給を1か月平均所定労働時間で割って時間額に換算し、最低賃金以上になっているか確認します。

そのため、

時給が1,141円未満になっていないか
月給制社員を時間額に換算すると最低賃金を下回らないか
最低賃金付近の従業員について賃金改定が必要ではないか

などを、施行前に確認しておくことが大切です。

最低賃金引上げを「人件費だけの問題」にしない

最低賃金の上昇は、中小企業にとって人件費増加につながります。

一方で、人手不足が続く中では、賃金水準は採用や人材定着にも関わります。

単に「最低賃金まで上げる」という対応だけではなく、既存社員との賃金バランスや採用時の給与設定、仕事の効率化まで含めて見直す機会として考えることも重要です。

特に最低賃金に近い従業員だけを引き上げると、経験年数や役割が違う従業員との賃金差が小さくなることもあります。

今回の改定を機に、会社全体の賃金体系について一度確認してみてもよいでしょう。

賃上げに活用できる支援制度も確認を

厚生労働省では、最低賃金の引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援策として、業務改善助成金などの制度を設けています。

広島労働局も、最低賃金引上げにあわせてこれらの支援制度の周知を進めています。

賃上げだけを単独で考えるのではなく、設備投資や業務効率化などとあわせて、利用できる助成制度がないか確認しておくことをおすすめします。

※助成金には対象要件や申請期限がありますので、利用する際は最新の制度内容をご確認ください。

10月になる前に賃金チェックを

今回の改定で企業がまず行いたいのは、

「現在の従業員の賃金を時間額に換算し、1,141円を下回る人がいないか確認すること」

です。

最低賃金付近の従業員がいる場合は、給与計算や雇用契約の変更準備も必要になります。

10月になって慌てることがないよう、早めに確認しておきましょう。

※本記事は2026年9月10日時点の広島労働局公表資料をもとに作成しています。広島県最低賃金1,141円は答申内容であり、効力発生日は2026年10月11日の予定です。

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