従業員の健康づくりを経営の視点から考える「健康経営」。
現在、「健康経営優良法人2027」中小規模法人部門の申請が受け付けられています。申請期限は2026年10月16日（金）17時までです。認定申請料は15,000円（税込16,500円）となっています。
「健康経営は大企業がするものでは？」と思われるかもしれませんが、実は人材確保に悩む中小企業にとっても、認定を目指すメリットがあります。
健康経営優良法人とは？
健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康保持・増進のための取組を実践している企業を「見える化」する制度です。
経済産業省が健康経営を推進しており、日本健康会議が認定を行っています。認定企業は「健康経営優良法人」のロゴマークを使用でき、従業員や求職者、取引先、金融機関などに対して自社の取組を示すことができます。
中小規模法人部門では、特に評価の高い法人について、上位500法人を「ブライト500」、続く上位1,000法人を「ネクストブライト1000」として認定する仕組みも設けられています。
認定を目指すメリットは「健康」だけではありません
健康経営という言葉から、「社員の健康診断を充実させる制度」というイメージを持つ方もいるかもしれません。
しかし企業側から見ると、メリットはそれだけではありません。
経済産業省の中小企業を対象とした調査では、売上高1億円未満の法人で、健康経営への取組や認定による効果として、従業員の健康状態の改善91％、企業ブランド・イメージの向上86％、組織の活性化79％、人材採用63％、生産性の改善54％、離職防止47％などが挙げられています。あくまで企業側が「効果・メリットを感じた」と回答した割合であり、認定だけでこれらの効果が保証されるわけではありませんが、中小企業にとっても経営面の意味があることが分かります。
採用面でも活用できます。認定法人は、ハローワーク求人票に「健康経営優良法人」のロゴマークを使用することができます。給与や休日だけでは会社の違いを伝えにくい中小企業にとって、「社員を大切にしている会社」という第三者評価を示せることは一つの強みになります。
また、国や自治体、金融機関などでは、健康経営優良法人に対して補助金審査上の加点や融資面の優遇などを設けている場合があります。例えば日本政策金融公庫では、健康経営優良法人などを対象とした「働き方改革推進支援資金」で特別利率が設定されています。制度や条件は年度ごとに異なるため、「認定されればすべての補助金が有利になる」というものではありませんが、経営上の選択肢が広がる可能性があります。
広島県内の企業には独自の支援もあります
広島県では、健康経営に取り組む県内企業を対象に、健康経営セミナーや健康経営アドバイザーの無料派遣などを実施しています。また、広島県信用保証協会では従業員の健康づくりに取り組む中小企業向けの「ヘルスケア企業保証」も設けられています。
さらに広島県では、直近2年連続で「健康経営優良法人」の認定を受けることなどを条件として、優れた企業を県知事が表彰する「広島県健康経営優良企業表彰」も行っています。認定を継続することで、地域での企業PRにつながる機会もあります。
申請する前に「健康宣言」が必要です
中小規模法人部門へ申請する場合、いきなり認定申請を行うのではなく、まず加入している健康保険者などが実施する**「健康宣言事業」への参加が必要**です。
協会けんぽ広島支部の場合は、「ひろしま企業健康宣言」があります。
2026年3月31日時点で5,410事業所が参加しており、エントリー企業は健康づくり講座などの無料支援を利用することもできます。まだ健康経営に取り組んでいない企業であれば、まずここから始めるのも一つの方法です。
「認定を取ること」より、職場を良くすることが目的です
健康経営優良法人は、ロゴマークを取得するためだけの制度ではありません。
健康診断の受診、長時間労働への対応、メンタルヘルス対策、運動や睡眠などの生活習慣改善、働きやすい職場づくりなどを整理していくことで、これまで何となく行っていた健康管理を「会社の仕組み」として見直すきっかけになります。
特に従業員数の少ない会社では、一人の長期休職や退職が経営に与える影響も小さくありません。
「健康経営」というと少し大げさに聞こえますが、実際には社員が長く、安心して働ける会社をつくることから始まります。
広島の中小企業の「人と職場」を幅広くサポートします
健康経営を進めるうえでも、「メンタルヘルス対策をどうすればいいか」「ストレスチェックを導入したい」「職場環境を見直したい」といったところから取り組むことができます。
顧問契約は必要ありません。
必要なときに、必要な支援だけご利用いただけます。
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