【2026年最新】スマートレジ導入に最大350万円|デジタル化・AI導入補助金の事前着手制度とは?

レジを使用している中小企業・小規模事業者向けに、スマートレジの導入やPOSレジの改修を支援する「デジタル化・AI導入補助金」の事前着手制度が公表されています。

スマートレジへの切替えを検討している店舗や、今後の制度変更に備えてPOSレジの改修が必要な事業者は、確認しておきたい制度です。

目次

最大350万円の補助

今回の制度では、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修について、最大350万円まで補助対象となる場合があります。

対象となる主な経費は、

  • スマートレジ・POSレジ関連のソフトウェア
  • クラウド利用料
  • システム改修費
  • 導入設定
  • マニュアル作成
  • 導入研修
  • 保守サポート
  • PC・タブレット・レジなどのハードウェア

などです。

補助率は対象経費や金額によって異なりますが、50万円以下の部分では中小企業は3/4、小規模事業者は4/5とされており、それを超える部分については2/3などの設定があります。ハードウェアは1/2補助です。

スマートレジで日々の業務を効率化

スマートレジとは、タブレットやスマートフォンなどの端末にシステムを導入して利用するレジです。

従来型のレジと比べて、

レジ締めや集計の自動化
商品別・時間帯別の売上の見える化
複数の決済方法の一元管理

などがしやすくなります。

単に新しいレジへ交換するだけではなく、店舗業務の省力化や効率化につなげられることも大きなメリットです。

「事前着手制度」とは?

通常、補助金では交付決定前に購入した設備などは補助対象外となることがあります。

今回示されている事前着手制度では、一定の条件のもと、2026年9月15日以降にスマートレジの導入やPOSレジの改修を先に行い、その後に補助金を申請できる特例的な仕組みとなっています。

資料では、

対象期間:2026年9月15日~2027年3月(調整中)
申請受付期間:2027年1月~3月(調整中)

とされています。

導入前に注意したいポイント

事前着手できるからといって、どのレジでも自由に購入すれば補助対象になるわけではありません。

特に次の点には注意が必要です。

  • 事務局に登録されたスマートレジ・POSレジ等が対象
  • 改修費や役務費では複数見積などが必要になる場合がある
  • 契約書、見積書、納品書、レシートなどの書類を保管しておく
  • 最終的な申請前には最新の公募要領を確認する

今回の資料には「調整中」「変更となる可能性がある」とされている項目もあります。

導入を検討する場合は、購入前に対象製品や最新の申請要件を確認しておきましょう。

レジ更新を「業務改善」のきっかけに

スマートレジ導入のメリットは、補助金を使えることだけではありません。

毎日のレジ締めや売上集計に時間がかかっている店舗であれば、単純作業を減らし、従業員が接客や本来の業務に使える時間を増やすきっかけにもなります。

レジの更新時期が近い事業者は、単なる買い替えではなく、業務効率化まで含めて検討してみてはいかがでしょうか。

※本記事は2026年9月15日時点の公表資料をもとに作成しています。制度内容・対象期間・申請受付期間等は今後変更される可能性があるため、申請時には必ず最新の公募要領をご確認ください。

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